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公衆衛生学
1章「公衆衛生のエッセンス」
アメリカの（ ）が1920年に発表した公衆衛生の定義、 「公衆衛生とはサイエンスでありアートである。 いずれも、組織化されたコミュニティの努力によって、 疾病を予防し、寿命を伸ばし、健康づくりの諸活動の能率を高めるものである…（以下略）」は 現在も広く用いられている。
日本で最初につくられた労働者の権利をまもるための法律は、 1911年発布の（ ）である。 子供の就業や女性の１日12時間以上の労働などが禁止された。
イギリスの近代公衆衛生の創始者と称される（ ）は、 通称「サニタリーレポート」を刊行して 貧困に苦しむ労働者の実態を報告し、 世界で最初の（ ）の成立(1848年施工）に尽力した。
1854年、ロンドンでコレラが大流行した際、その対策にあたった（ ）は、 死亡者の発生場所を地図上にしるすことにより、 井戸水が原因であることをつきとめた。
ドイツでは1883年、ビスマルク政権下で、被保険者に無料の医療や傷病手当金を給付する 世界最初の社会保険制度、（ ）がつくられた。
国際連盟の保険機構、国際衛生事務所、全米衛生局などが統合され、 1948年に国際保健を扱う専門機関（ ）が設立された。
1920年、イギリスの保健省の諮問機関が発表した（ ）のなかで、 はじめて地域保健の概念が提唱された。
日本では1874年に、医学教育・医療・薬事・衛生の諸制度を包括した 最初の法典である（ ）が公布された。
1937年、日本では、国民一般を対象とする健康指導相談の機関として （ ）を設置することを定めた「（ ）」が制定された。
保健所の最初の身分法である「（ ）」は、1941年に制定された。
日本国憲法の第25条には「すべての国民は（ ）を有する」 国はすべての生活部面について（ ）、（ ）及び（ ）の向上及び増進に努めなければならない」 とある。
WHO憲章には、「達成可能な最上級の健康水準を楽しむことは、 人種、信条、政治的理念、経済的･社会的状況にかかわらず、 全人類の（ ）の1つである」とある。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」によれば、 （ ）とは「すべてのものが到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利」とされる。
1978年、旧ソ連の都市（ ）において、（ ）に関する最初の国際会議が開かれ、（ ）宣言が採択された。
アルマアタ宣言によれば、プライマリヘルスケアとは、 「人々にとって欠くことのできない（ ）のことであり、実践的かつ科学的にも確かであり、 社会的に受け入れられている手段と技術に基づいてなされる」ものとされている。
人々のライフスタイルに着目し、国レベルでの（ ）活動を行う契機となったのが、 当時のカナダの保健省大臣が1974年に発表した（ ）である。
1986年、カナダの（ ）市で、WHOの国際会議が開催された。 その会議で採択された（ ）憲章の中で、プライマリヘルスケアを推進する戦略として打ち出されたのが（ ）である。
オタワ憲章の中で、ヘルスプロモーションは「（ ）」と定義されている。
健康改善のため、オタワ憲章は、 ①（ ） ②（ ） ③（ ） ④（ ） ⑤（ ） の５つのヘルスプロモーション戦略を示している
②健康を支援する環境づくり
③地域活動の強化
④個人の技術の開発
⑤ヘルスサービスの方向転換
2章「公衆衛生の活動対象」
地域、学校、クラス、サークル、職場など、 ある目的をもった人々の集まりを（ ）という。
あなたが所属している社会集団を10個挙げなさい。
社会集団について情報収集するときに活用できる、 社会集団を車輪に見立てた枠組みとは（ ）である。
社会集団の中からより手厚い支援を必要とする特定の集団を見出し、 その特定の集団に応じた支援を行うことを（ ）、 社会集団全体のリスクを引き下げる活動を行うことを（ ）という。
（ ）とは、公衆衛生の活動対象としてとくに注目すべき集団のことである。
3章「公衆衛生のしくみ」
「（ ）」は、保健所や市町村保健センターの設置や事業について規定している、 公衆衛生分野において重要な法律である。
「地域保健法」に基づき、市町村･都道府県･国などが取り組むべき方向性を定める指針として「（ ）」が策定されている。
1948年に制定された（ ）は、日本の医療の水準と提供体制を確保する上で、基盤となる法律である。
「医療法」に基づいて厚生労働大臣が策定する、 「医療提供体制の確保に関する基本指針」に沿って、 都道府県は域内の保健医療圏や基準病床数の設定、疾病･事業ごとの医療提供体制を記す、 「（ ）」を策定する。
保健医療圏の地域単位のうち、保健所の管轄する広域市町村圏とほぼ一致するのは（ ）医療圏である。
2000年に第三次（ ）として、 生活習慣病対策に重点をおいた10年計画である「（ ）」が策定され、 2013年からはその後継である「（ ）」が開始されている。
2002年に国民の健康の増進の推進に関する基本指針、都道府県や市町村による健康増進計画の策定、受動喫煙の防止などを定める「（ ）」が制定された。
2000年に、21世紀の母子保健の取り組みの方向性を示した（ ）が策定された。 計画期間は当初2010年までだったか、2014年まで延長された。 2015年からは第二次が開始されている。
（ ）は、「地域保健法」に規定された地域保健の中核となる行政機関で、 公衆衛生･地域保健活動の企画･調整、市町村への技術指導を行う。 （ ）・（ ）・（ ）その他政令で定める市または特別区が設置する。
（ ）は、「地域保健法」によって 「住民に対し、健康相談保健指導および健康診査その他、 地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設と定められている。
保健所と保健センターのうち、対人保健サービスを提供するのは（ ）である。
保健師は「保健師助産師看護師法」第二条で、 「保健師の名称を用いて（ ）に従事することを業とする者」と定められている。 資格を持たない者は保健師と名乗ることが出来ない名称独占はあるが、（ ）はない。
計画⇒実行⇒評価⇒改善という流れをまわすことによって、 活動の継続的な改善を進めるプロセスを（ ）という。 2013年の指針により、保健師の保健活動に導入することが求められた。
保健所長になることができる職種は、基本的に（ ）である。
その共同体や社会のもつ、人々の間のきずなや信頼関係、 協力関係、規範、ネットワークなどの資本を（ ）という。
社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して利益の分配を目的とせず、 「特定非営利活動促進法」に基づいて法人格を得た法人を（ ）という。
4章「集団の健康をとらえるための手法」
エビデンスとは（ ）や（ ）のことをさす。
人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分布を明らかにする学問を（ ）という。
ある時点に、集団内でその疾患にかかっている人の割合を（ ）という。
ある集団における、その疾患の発生率を（ ）という。
ある集団内で、どのくらいの人が疾患などで医療を受けたかを把握する指標に（ ）がある。
傷病分類別の受療率をみると、 入院で最も多い傷病は（ ）、 外来で最も多いのは（ ）である[H29年患者調査]
ある年齢の人が平均してあと何年生きられるかという期待値を（ ）という。
生まれたばかりの子（０歳児）が平均してあと何年生きられるかを予測したものが（ ）である。
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を（ ）と呼ぶ。
ある一定期間内に死亡した人の数を、その集団の人数（人口）で割ったものを（ ）と呼ぶ。
日本の死因別の死亡率の推移をみると、
1950年代までは（ ）が第一位、
1970年代までは（ ）が第一位であった。
1980年代以降は（ ）が第一位である。
日本における0歳と1～4歳の死因で最も多いのは（ ）、
5～14歳の死因で最も多いのは（ ）、
15～39歳の死因で最も多いのは（ ）である。
悪性新生物
自殺
ある時点でそこに存在していた人の数、つまり、特定の時点の人口を（ ）という。
日本国内の人口静態は（ ）年に一度行われる（ ）によって把握される。
人口静態に対して、出生･死亡･死産･婚姻･離婚などの人口を増減させる要因を（ ）という。
男女別に年齢別の人口を低年齢から順に積み重ねた図を（ ）という。 その社会の健康状態や医療状態を含めた環境を読み取るのに有用である。
疫学において、疾患の発生する以前に存在する条件や要因、原因のことを（ ）という。
曝露の中でも、疾患の発生の危険性を高めるものと（ ）と呼ぶ。 一方、疾患の発生の確立を下げる要因を（ ）と呼ぶ。
危険因子に曝露した人と曝露していない人では、その疾患へのかかりやすさが違うかどうかを調べるために、 その疾患にかかっていない人を追跡調査し、罹患率を比較する研究を（ ）と呼ぶ。
5章「環境と健康」
地球温暖化は、大気圏における二酸化炭素やメタンなどの（ ）の濃度が上昇し、 熱を吸収･蓄積するためにおこる。
1992年に国連で（ ）が開催され、（ ）条約が採択された。 これに基づき、1995年から毎年、国連環境開発会議条約締結国会議（COP)が開催されている。
1997年には日本で第三回国連環境開発会議条約締結国会議（COP3）が開催され、 先進国ごとの排出量削減の数値目標を設定した（ ）が採択された。
成層圏にある（ ）には、太陽光に含まれる有害な電磁波である（ ）[皮膚がんや白内障を誘発]を吸収するはたらきがある。
オゾン破壊の最大の原因は、冷房･冷蔵庫や半導体の洗浄剤などに使用されてきた人工化合物（ ）類である。
2010年、生物の多様性の保全などを目的とする国際条約である（ ）の第13回締約国会議が日本の（ ）で開催され、 2020年までの世界共通の目的である（ ）目標が採択された。
大気中に浮遊する粒子状物質のうち、 大きさが10μm以下のものを（ ）という。 このうち2.5μm以下のものを（ ）という。
おもに自動車の排出ガスに含まれる（ ）は、 太陽の紫外線を受けると化学反応を起こし、 より酸化力の強い（ ）に変化する。
「（ ）における規制対象物質は、煤煙、粉塵、自動車排出ガス、特定物質、（ ）[2019年では248種類が指定]、揮発性有機化学物である。
二酸化炭素、一酸化炭素、SPM、光化学オキシダント、PM2.5については、「（ ）」に基づき、 環境上の上限を定める「（ ）」が制定された。
2002年に、土壌汚染状況の把握と土壌汚染による健康被害の防止を目的とした「（ ）」が制定された。
大量あるいは長時間、ある化学物質に曝露したために過敏状態となり、 その後は微量な曝露でもさまざまな健康障害が生じる病態を（ ）という。
国連食糧農業機構(FAO)とWHOの合同委員会が定めた食品製造･加工工程における衛生管理手法を（ ）という。
2003年、食品の安全性確保において国民の健康の保護を最も重要と位置づけた「（ ）」が制定された。 この法律に基づき、科学的な知見に基づいて中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を行う独立機関、 （ ）が設置された。
1970年、日本の廃棄物に関する基本的な法律である「（ ）」が制定された。 この法律により廃棄物は排出事業者が処理責任をもつ（ ）とそれ以外の（ ）に分類される。
廃棄物のうち「爆発物、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生じるおそれがある」 ものを（ ）といい、「このうち人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着し、又はこれらのおそれのあるもの」は （ ）に位置づけられている。
1993年、環境問題の国際社会における重要性の高まりを背景に、これまでの「公害対策基本法」にかわり「（ ）」が制定された。 この法律に基づき、政府は環境保全に関する基本的な計画である「（ ）」を策定している。
6章「感染症とその予防対策」
感染症が成立するには、（ ）（ ）（ ）の３つの要因が全て必要である。
感染症患者が通常より増加している状況を（ ）という。
ある地域や集団において、特定の疾患が一定期間に異常に高い頻度で発生することを（ ）という。 流行とほぼ同じ意味である。
世界的な大流行を（ ）という。
HIV感染症･重症急性呼吸器症候群(SARS)･エボラ出血熱など、 1970年代以降に登場した新しい感染症のことを（ ）とよぶ。
マラリア･結核など、人類がすでに克服したと考えられていたのに再流行している感染症を（ ）とよぶ。
感染症をめぐる新しい状況に対応するために、1998年に制定されたのが「（ ）」である。 この法の施行に伴い、従来の「伝染病予防法」などが廃止された。
「感染症法」により、感染症の発生を常時監視する体制である（ ）がつくられた。
「感染症法」により、都道府県知事による（ ）制度がつくられた。 患者に十分な説明と同意を行うことが前提の制度である。
「感染症法」により、感染症を感染力や症状の重篤性などで分類する感染症類型の設定が行われた。 （ ）～（ ）感染症と、（ ）（ ）（ ）に分類され、対応･措置や医師が診断したあとの保健所への届け出時期を分けている。
医師が診断後７日以内に保健所に届ける必要があるのは（ ）の一部である。
結核は（ ）感染症であり、医師は診断後（ ）最寄りの保健所に届け出る。
風疹は（ ）感染症の（ ）把握疾患であり、医師は診断後（ ）に最寄りの保健所に届け出る。
国内に常在しない病原体や有害な物品の侵入を防ぐために港湾や空港などで行う検査を（ ）という。
（ ）は、弱毒化させた病原体などを人体に投与することで各種の病原体に対する免疫をもたせる、 あるいは免疫を増強させる方法である。
日本における予防接種の対象疾患、実施方法などを定めた法律は、 1948年制定の「（ ）」である。
病院などの医療機関の中で、医者や医療従事者が感染症に新たに罹患することを（ ）とよぶ。
アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が作成した院内感染の予防対策を（ ）とよぶ。
今後、毒性の強い新型インフルエンザが発生した場合に、 国民の生命と健康を保護し、かつ国民生活および国民経済への影響を最小限にする目的で、 2012年に「（ ）」が制定された。
結核の治療では、治療中断を避けることが重要である。 そこで、医療従事者などが直接、患者の服薬を確認する（ ）が重視されている。
日本のHIV新規感染者は、性的接触によるものが多く、とくに（ ）が多いのが特徴である。 国籍･性別では（ ）が多い。
2010年、「（ ）」が施行され、肝炎の予防と治療、 調査研究、人権への配慮も含めた総合的な取り組みが実施されることとなった。
（ ）を介して感染するヒトTリンパ球向性ウイルス１(HTLV-1)の感染者は、 全国で約100万人以上と推定される。 感染者は（ ）やHTLV-1関連脊髄症(HAM)などを発症する可能性があり、対策が進められている。
抗菌薬に耐性を獲得した多剤耐性菌の発生が世界的な問題になっており、 日本でも2016年から2020年を実施期間とした（ ）が厚生労働省によって策定されている。
動物からヒトに感染する感染症を（ ）といい、 気候の温暖化や人・物の国境をこえた移動の拡大などにより、日本でも脅威になっている。
7章「国際保健」
世界保健機関(WHO)の本部は（ ）にある。
（ ）は、おもに、18歳までの子供を対象とする国連の専門機関である。 保健、栄養、安全な水、衛生、質の高い基礎教育、暴力、搾取、エイズからの保護活動を展開している。
（ ）は、地球規模の人口問題を解決するために、 おもに妊産婦の健康の改善や（ ）のための活動を展開する国連の専門機関である。
（ ）は、1994年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議で提唱された、 結婚するかしないか、子供を産むか生まないかを女性がみずから自由に決められる権利を中核とする概念である。
2000年9月にニューヨークで開催された国際ミレニアム-サミットにおいて採択された宣言と、 1990年代の国際会議などで示された国際開発目標を統合したものが、2015年を最終目標とした（ ）である。
2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において、（ ）が採択された。 このなかで新たに、MDGsの後継となる（ ）が設定された。これの最終年は2030年である。
持続可能な開発目標(SDGs)
SDGsには、MDGsにはなかった（ ）[いわゆる生活習慣病]やメンタルヘルス、 交通外傷が新たに盛り込まれたほか、（ ）[すべての人々が必要とする質の高い保健･医療サービスを、経済的な困難に陥ることなく確保している状態]の達成も盛り込まれた。
政府または政府の実施機関によって途上国または国際機関に供与される援助のことを（ ）とよぶ。
（ ）は、日本の対外支援の指針である。 1992年に政府開発援助大綱として完成されたものが、2015年の改訂を受けて名称変更された。
8章「地域における公衆衛生の実践」
【公衆衛生看護とは】
地域社会のさまざまなサブコミュニティの日常生活にかかわりながら、 人々の健康増進を支える諸活動を（ ）という。
健康にかかわる量的･質的データに基づき、コミュニティ（地域社会）全体の健康状態と問題解決力を評価することを（ ）という。
【母子保健】
周産期死亡率は、妊娠満（ ）以降の死産と、 生後１週未満の（ ）を合わせたものをいう。乳児死亡は、生後（ ）未満の死亡をいう。 このうち、生後（ ）日未満の死亡を新生児死亡、 生後１週未満の死亡を（ ）という。
1965年に、思春期から一貫した女性の健康管理を目指す「（ ）」が制定され、 妊娠の届出や母子健康手帳の交付が制度化された。
2000年に、21世紀の母子保健の方向性を占める「（ ）」が策定された。 2015年度からはその後継の（ ）が始まっている。
2015年に閣議決定された（ ）により、 「結婚、妊娠、子供、子育てにあたたかい社会の実現」を目標に、 総合的･長期的な少子化対策が行われている。
1994年の世界人口開発会議で合意された（ ）は、 女性の基本的人権の国際的な共通理念であり、 母子保健の活動理念として欠かせない。
「母子保健法」に基づく公費負担医療制度に養育の困難な未熟児への医療費の自己負担分の一部を補助する（ ）がある。
妊娠をした女性は、現住所の市区町村に（ ）を行うことが定められている。 行うと妊婦･産婦･乳児･幼児の一環した健康記録である（ ）が交付される。
乳幼児の健康診査としては、（ ）と（ ）が市町村で行われている。 前者は心身障害の早期発見･栄養状態など、 後者は身体発育･精神発達の状態、視聴覚障害の早期発見などが目的である。
妊娠中の母親の親性をはぐくむ取り組みとして、 各病院や保険センターで行われている（ ）がある。 単に妊娠･出産･育児に関する知識や技術を学ぶだけでなく、妊婦の（ ）を防ぐことも重要な目的である。
【成人保健】
高度経済成長後、国民の主要な健康課題は感染症から（ ）に移った。 これは現在、日本では（ ）と呼ばれ、国際的には（ ）と呼ばれることが多い。
1970年代、死亡原因として成人病の1つである（ ）が増加し、 対策が喫緊の課題となった。そこで、1978年、国の政策としての本格的な健康づくり対策である第１次国民健康づくり対策が展開され、 各市町村に対人保健活動を担う（ ）が整備された。
第３次国民健康づくり対策(健康日本21)では、長寿社会を受け、 健康でいられる機関をできるだけ長くするため、（ ）の延伸が目標として打ち出された。 このためには、中年期の段階から個人の生活習慣の変容が必要であるとし、 脳血管疾患や、虚血性心疾患の重要なリスク状態である（ ）対策が重視され、 これに着目した健康診査･保健指導である（ ）が始まった。
2022年までを推進機関とする第4次国民健康づくり対策(健康日本21[第二次])では、 個人の健康づくりを社会が応援する環境づくりと、（ ）の進展、（ ）の拡大の２つの問題への対応に重点がおかれている。
「健康増進法」に基づく健康増進事業として、市町村で（ ）検診が行われている。 対象となるのは胃・子宮・肺・乳房・大腸である いずれも受診率の低さ（おおむね４割）が問題となっている。
悪性新生物の部位別の死亡では、 男性では（ ）（ ）（ ）の順に多く、 女性では（ ）（ ）（ ）の順に多い。
大腸 気管･気管支及び肺 膵
全国の20歳以上の男女で、糖尿病有病者と糖尿病予備軍は、 いずれも（ ）人程度と推計されている。
2016年の国民生活基礎調査によると、「悩みやストレスがある」と回答した者は全体の約半数であり、 年代別では男女とも（ ）代～（ ）代が多く、男女別では（ )性が多い。
2017年の国民健康･栄養調査によると、運動習慣のある者の割合は、 男性が（ ）割以下、女性が（ ）割以下であり、 男性は（ ）代、女性は（ ）代が最も低い。
2006年に「（ ）」が制定され、がん対策は大きく進展した。
【高齢者保健】
1990年代後半、世界保健機構(WHO)から発信された（ ）という概念は、 人生を歩む中でQOLを向上するために健康・参加・安全の確保に向かう機会を最適化するプロセスを意味する。
日本では、1995年に制定された「（ ）」および同法に基づいて策定された「（ ）」に基づき、 総合的な高齢社会対策が推進されている。
2012年には、認知症対策の総合的な推進のために「認知症施策推進５か年計画」が開始された。 この計画は別名（ ）と呼ばれる。 2015年からは、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けていける社会の実現を目指した（ ）が始まった。
高齢者人口が増大するなか、2025年をめどに（ ）の構築を目指して、 国をあげた取り組みが進められている。 これは、高齢者の日常生活圏域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援などが包括的・継続的に支援が行われるシステムをいう。
65歳以上の人がいる世帯の半数以上を（ ）と（ ）が占める。
人生の最終段階に行うケアを（ ）という。 終末期における苦痛の緩和やQOLの改善だけでなく、最後の瞬間まで最善の生を生きられるように行うケアである。
【精神保健】
1990年代から世界的に広まった精神保健領域の重要な２つの考え方がある。 （ ）は、人には元来、困難を乗り越えていくことができる力が備わっているという考え方である。 （ ）は、人間性の回復を意味し、自分の人生を取り戻すことをさす。
「精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律」（精神保健福祉法）に基づく（ ）は、 精神保健の向上および精神障碍者の福祉の増進をはかるために都道府県に設置される機関である。
「精神保健福祉法」に基づく精神障碍者のための手帳として、（ ）がある。 この手帳を取得すると、税金の負担軽減や交通機関の運賃の割引など、 各種のサービスが受けられる。
障害のある人の生活を支援するための法律として、2013年に施行された「（ ）」がある。
「障碍者総合支援法」による自立支援医療の１つに（ ）制度がある。 これは、精神疾患のために通院による精神医療を継続的に必要とする人に対して医療費を支給する制度である。
「（ ）」に基づき、国・地方公共団体等や一定の規模以上の企業は、 一定の割合の障害者を雇用することが義務付けられており、 精神障害者も対象となっている。
精神疾患により医療機関を受診している人は約（ ）万人であり、このうち入院患者は約（ ）万人である。
日本では、1998年から14年間連続して年間の自殺者数が（ ）万人を超えた。 これを受け、2006年に「（ ）」施行され、 自殺のサインに気が付いたときに適切な対応を行うことが出来る（ ）の養成などの さまざまな対策を行った結果、自殺者数は減少している。
【歯科保健】
2011年に、国民の歯科口腔保健の向上を総合的に推進するための法律として、「（ ）」が制定された。
口腔の健康は健康寿命の延伸のために重要であり、 とくに歯の喪失を防ぐことが重要であることから、 1989年から「80歳になっても20本以上の歯を保とう」という（ ）が推進されている。 健康日本21(第二次)では、2022年までに（ ）%を達成することが目標となっている。
乳幼児期に最も頻繁にみられる歯科的問題は（ ）である。 ３歳児の約５人に１人が罹患経験を持つ。
乳歯う蝕の予防には、歯磨きの際に（ ）配合の歯磨き剤を利用することが推奨されている。
口腔内の細菌を含む唾液が肺に入ると（ ）を引き起こすことがあり、高齢者のおもな死因となっている。 口腔ケアが重要である。
【障害者保健･難病保険】
（ ）は、WHOが2001年に採択した国際的な障害に関する分類である。
ICFは、障害を（ ）と定義した。
難病は、「（ ）」において、「疾病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確率していない希少な疾患であり、 当該疾患にかかることにより（ ）を必要とすることとなるもの」と定義されている。
2011年に「（ ）」が改訂され、 障害者は「必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体」と定義された。 また、発達障害が障害に含まれたこと、その他の心身の機能の障害のなかに（ ）が含まれたことが重要な点である。 これにより患者は障害者福祉サービスを利用できるようになった。
2013年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が制定され、 過度な負担にならない範囲で障害者の社会的障壁を取り除くための便宜をはかる（ ）の実施が規定された。
2013年、国内の法整備を整えた日本は、障害のある人の尊厳と権利をまもる国際的条約「（ ）」を批准した。
「難病法」に基づき、厚生労働大臣が指定する（ ）の患者は、 医療費の支給を受けられる。難病患児への医療費助成は「（ ）」に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給として行われる。
9章「学校と健康」
学校保健活動は、「文部科学省設置法」で規定されている（ ）と（ ）の２領域に、 それを円滑に運営するための（ ）が加わった３領域で構成される。
（ ）は、校長の監督のもと、学校における保健に関する事項の管理にあたる職種であり、 学校保健計画の策定や学校保健委員会の運営にあたる。 教諭または（ ）が担当する。
児童生活の養護をつかさどる職種である（ ）は、（ ）には必置である。
（ ）は、学校における心身の健康問題を研究・協議し、健康づくりを推進する組織であり、 児童生徒・教職員・保護者・地域の関係者・地域住民などから構成される。
（ ）・（ ）・（ ）の３領域にわたる学校保健活動を年間を通して円滑に実践するために、 （ ）が作成されている。
学校保健活動の内容を規定した法律「（ ）」は、 学校安全活動の内容が盛り込まれたことによって2008年に「（ ）」から改称された。
学校を地域に健康を広げる「場」として位置づけ、それを保健政策として実施する政策が（ ）である。
15～19歳の死因の第１位（ ）である。 1～9歳および15～19歳の死因の第２位は（ ）である。[2018年]
2018年度版の学校保健統計によると、 おもな疾病異常の被患率は、幼稚園児・小学生では（ ）が最も高く中学生・高校生では（ ）が最も高い。
「（ ）」に基づき、感染症やその疑い・おそれのある児童生徒に対して（ ）は出席を停止させることができ、 感染症の予防上必要があるとき、（ ）は学級や学校を閉鎖できる。
いじめの認知件数は近年上昇しており、いじめの内容では（ ）が多い。 しかし、無視や仲間外れなど発見が困難なものも多い。
10章「職場と健康」
1947年、日本国憲法第27条を根拠にして「（ ）」が制定された。 この法律により、労働者の賃金や労働時間、休日、安全衛生、災害補償などの 労働者保護を目的とした最低基準が定められた。
1972年、「（ ）」が定めたような最低基準の確保にとどまらない健康障害防止対策を 積極的に展開することを目的とした「（ ）」が制定された。
労働者が業務中（通勤を含む）に負傷・疾病・障害・死亡などにいたった災害を（ ）とよぶ
これまでの職業性疾病とは異なる概念として1976年にWHOによって提唱されたのが、 （ ）という概念である。この概念には、業務が発症や増悪に関与した疾患（生活習慣病や精神疾患など）も含まれる。
常時（ ）人以上の労働者を使用する事業場では、 事業場の労働者の健康管理などを行う医師である（ ）の選任が義務づけられている。
常時（ ）人以上の労働者を使用する事業場は、「労働安全衛生法」により、 労働者の健康障害防止の基本対策などを調査・審議する（ ）を月に１回以上開催する義務がある。
労働衛生管理（産業保健管理）の３管理は、（ ）・（ ）・（ ）である。 この３管理に（ ）・（ ）を加えたものが、 労働衛生（産業保健）を構成する５領域とよばれる。
メンタルヘルスや生活習慣病を予防する観点から、仕事と生活の調和を目指す（ ）という考え方が重視されている。
1986年の「（ ）」の施行により、 募集・採用、配置・昇進、待遇に性差をつけることが禁止された。
11章「健康危機管理・災害保険」
地域における健康危機管理体制の中核となるのは（ ）である。
地域保健における健康危機管理の対象分野は、 ①原因不明危機 ②（ ） ③医療安全 ④介護等安全 ⑤（ ） ⑥結核 ⑦精神保健医療 ⑧（ ） ⑨医療品医療機器等安全 ⑩食品安全 ⑪飲料水安全 ⑫生活環境安全 の12分野である。
国際的な健康危機に対応するために世界保健機関(WHO)が定めた国際規則は（ ）である。
1959年の伊勢湾台風を契機に、1962年に、災害の定義や防災計画の作成などを規定した「（ ）」が制定された。
災害の発生直後の急性期（おおむね48時間以内）に活動が開始できる機動性をもった災害医療チームを（ ）とよぶ。
（ ）は、高齢者、障害者、乳幼児その他の（ ）のうち、 災害が発生しまたは災害が発生するおそれのある場合に、 自ら避難することが困難な者で、円滑かつ迅速な避難の確保をはかるために、 とくに支援を要するものと定義されている。
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