微リョナ系web漫画置き場
90_どろどろ漫画サイト
対象別保健活動Ⅲ(精神保健･障害)
「重要なポイント」
★1993年に精神保健法は（ ）に改訂。
精神障害者の（ ）促進のための施策として、通院患者リハビリテーションなど、地域の支援体制が強化され、（ ）の役割が明示された。
社会参加 市町村
★2005年に（ ）が成立し、
（ ）されたサービスを（ ）が提供することになった。
一元化(身体障害・知的障害・精神障害) 市町村
★2012年に障害者自立支援法は（ ）に改訂された。
（ ）を対象に加えた。
難病
★2004年に厚生労働省は（ ）として「入院医療中心から地域生活中心へ」を示した。
施策の３本の柱：①（ ）②（ ）③（ ）
①国民の理解の深化
②精神医療の改革
③地域生活支援の強化
★地域における精神保健の実施機関
★＜精神保健福祉センター＞
・精神保健福祉に関する技術的中核機関として（ ）が設置する。
・精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、相談・指導のうち複雑・困難なものを行う。
・アルコール関連問題や性に関する相談、思春期精神保健、心の健康づくりなども実施する。
★＜保健所＞
・地域精神保健福祉業務の中心的な行政機関である。
・精神保健福祉センター・市町村・関係機関と連携し、（ ）や（ ）などを実施している。
★＜市町村＞
・市町村は、精神障害者の社会復帰対策についても、（ ）の高い保健サービスを実施する。 精神障害者が障害支援施設を利用する際の調整や精神障害者保健福祉手帳の交付申請の受理の事務などを行う。
・精神障害のある人からの（ ）に応じ助言に努める。
★精神障害者に対する相談支援をどのようにすればよいか。
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）
②相談者の勇気に対してねぎらいの言葉をかける。
③信頼関係をつくる。[嘘はつかない]
④相談内容を明確化する。
⑤明確化するための確認。
⑥取り組みをはっきり伝える。
[対応者は一人で抱え込まない]
★アルコール依存症の保健活動と保健指導
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）
②セルフヘルプグループやカウンセリングについて情報提供する。
③一次予防：未成年向けの飲酒防止啓発活動
④二次予防：多量飲酒者の早期発見と適切な介入
★うつ病を疑うサインとして周囲が気づく変化。
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）⑦（ ）
②体調不良の訴えが多くなる。
③仕事や家事の能率が低下、ミスが増える。
④周囲との交流を避けるようになる。
⑤遅刻・早退・欠勤が増加する。
⑥趣味やスポーツ、外出をしなくなる。
⑦飲酒量が増える。
★2006年に（ ）が施行された。
自殺の防止および自殺者の親族などに対する支援の充実を目的とする。
この法律により自殺総合対策大綱が策定された。
★（ ）：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をとることができる人。 自殺対策大綱において養育が規定されている。
★統合失調症は思考・情動・意欲などに障害が及ぶ精神疾患であり、陽性症状(幻覚・妄想)、陽性症状(意欲の低下)などがある。
支援の特徴として、
①（ ）
②（ ）
③急性期には危機介入が必要となる場合もある。
②対人関係に敏感になり、自己効力感が低下しやすいため、患者の長所をみとめたり、よい面を引き出す。
★（ ）では、合理的配慮、尊厳、自律、無差別、参加、人間の多様性、機会の均等、サービスの利用の容易さ、男女の平等などが規定されている。
★デンマークでは、障害者は（ ）の考えが基本となっている。
日本でもこの考えが元で1993年障害者基本法が制定された。
★障害者総合支援法の概要に関して、
範囲は、身体障害者・知的障害者・精神障害者に（ ）等を加える。
障害支援区分の創設として、
「障害者程度区分」を「障害支援区分」に改める。障害程度区分とは障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる 標準的な支援の度合いを総合的に示すものである。 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定にあたっては適切な配慮などを行う。
★障害者総合支援法による障害福祉サービスは自立支援給付と地域生活支援事業がある。
地域支援事業は（ ）が中心となって行う。
相談支援・移動支援・コミュニケーション支援など。
★2004年（ ）が成立し、早期発見や生活全般にわたる支援が行われている。
★障害者自立支援法などの改正により、発達障害者が（ ）・（ ）のサービス対象であることが示された。
★【障害福祉サービスの体系――自立支援給付(介護給付・訓練等給付)】p150
（ ）：自宅で、入浴・排泄・食事の介護など行う。
★（ ）：つねに介護を必要とする人に、昼間、入浴・排泄・食事の介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の動機を提供する。
★（ ）：一般企業などで就労が困難な人に就労する機会を提供するとともに、能力など向上のために必要な訓練を行う。
★【障害福祉サービスの体系――自立支援給付以外の給付(障害児の通所系・入所系および相談支援系)】p151
障害児通所系、障害児入所系の支援が（ ）によって定められている。
★障害の定義として、
（ ）：客観的障害(マイナスとして捉える)
（ ）：主観的障害(プラスとして捉える)生活機能・障害・健康
（ ）：疾病の考え方。障害の考え方より長い歴史を持つ。
国際生活機能分類(ICF)
国際疾病分類(ICD)
ＩＣＦ
★発達障害が疑われる子供への関わりのポイント。
①（ ）②（ ）③（ ）
②母親との人間関係を築く。
③発達障害の特性をとらえた支援を行う。[言語指示よりも視覚的な指示の方が理解しやすい]
★保健師が障害者を支援する際のポイントとして（ ）への支援も行う。
★障害児への支援のポイント
①（ ）②（ ）
②家族のニーズの確認、家族支援のための関係機関との連携。
「障害者(児)保健活動」
【障害者保健の理念】p140
①（ ）……全人間的復権を目指す。
②（ ）……障害者を特別の困難をもつふつうの人と捉える。
1978年アルマ-アタ宣言：③（ ）……住民主体の健康をまもる。
1986年オタワ憲章：④（ ）……健康なライフスタイルの政策・環境・地域づくりを目指す。
⑤（ ）……社会から排除ではなく、社会に包み支え合う。
【障害者対策の経緯】
アメリカは1960年代にケネディ大統領による精神障害者の（ ）などの施策がとられた。
アメリカは1990年代に（ ）を成立させた。
障害者の差別を包括的に禁止、障害者の参加と平等を目指す。
イタリアは1978年から、地域で患者を受け止める（ ）の設置を進めた。
【日本における障害者対策の経緯】
★1950年まで
身体障害者：（ ）
知的障害者：（ ）
精神障害者：（ ）
知的障害者：救護法→児童福祉法
精神障害者：精神病者監護法→精神衛生法
1951年：（ ）
身体障害者・知的障害者・精神障害者・高齢者すべてが対象。
★1970年：（ ）
『身体障害者福祉法』＋知的障害者
1987年：（ ）
精神障害者が対象。
宇都宮病院事件がきっかけ。
★1990年：（ ）
身体障害者・知的障害者・精神障害者・高齢者すべてが対象。
★1993年：（ ）
身体障害者・知的障害者・精神障害者が対象。
1995年：（ ）
精神障害者が対象。
2000年：（ ）
身体障害者・知的障害者・精神障害者が対象。
★2004年：（ ）
知的障害者(自閉症･学習障害･ADHDなど)が対象。
★2005年：（ ）
身体障害者・知的障害者・精神障害者が対象。
趣旨は（ ）や利用者負担。
福祉サービスの一元化。
2010年：上記法に（ ）を対象に加える。
★2012年：（ ）
上記法にさらに（ ）を対象に加える。
★難病
【障害者総合支援法】
★障害者総合支援法による障害福祉サービスは（ ）と（ ）からなる。
★自立支援給付には、
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）
がある。
②訓練等給付
③自立支援医療
④補装具
⑤地域相談支援
⑥計画相談支援
★地域生活支援事業には、
（ ）などがあり、
（ ）が実施する。
市町村・都道府県
★18歳未満の障害児には（ ）が適応される。
2011年に虐待を受けた障害者に対する保護、療養者に対する支援措置など、障害者虐待の防止施策を促進するため、 “障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律”が成立した。
（ ）への通報義務がある。
自立支援給付のうち①介護給付の例
（ ）：自宅で入浴・排泄・食事の介護などを行う。
自立支援給付のうち②訓練等給付の例
（ ）：主として夜間において、共同生活を行う居宅で、相談、入浴・排泄・食事の介助、日常生活上の援助を行う。
2012年に（ ）が成立。
2013年に（ ）の一部を改正。
【障害者保健活動】p153
★障害の定義として
1980年（ ）：客観的的障害(マイナスに捉える)
2001年（ ）：主観的障害(プラスで捉える)
国際生活機能分類(ICF)
ICFは、障害そのものを病気ではなく、健康状態と関連付け、生活機能面から総合的に把握している。
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）を把握する。
②活動
③参加
④環境因子
(⑤個人因子)
知的障害については法的な定義はない。
知能テストによる知能指数(IQ)では、
軽度知的障害を（ ）。
最重度を（ ）に区分している。
最重度IQ 20未満
発達障害が疑われる子供への支援のポイント
①（ ）②（ ）③（ ）
②母親との人間関係を築く。
③発達障害の特性をとらえた支援を行う。
自閉傾向のある子どもへの支援のポイント。
①言語指示よりも、（ ）を使って説明する。
②集団に対して指示するときは（ ）。
個別に声をかける
障害者への支援では、障害の状況および障害による生活の困難さとともに、 （ ）、（ ）および家族内の人間関係などを把握する。
家族の力量[いろんな立場の人が見ることが大切]
★障害に対して適切な支援がなされないと二次障害をおこす。
親が叱り続けた結果、本人は自信をなくし（ ）に繋がったり、成長したのちに（ ）などの問題行動をおこしたりすることもある。
そのため、（ ）することによる二次障害の予防が必要。
・ペアレントトレーニング。
・制度を活用し、家族の負担の軽減をはかる。
・医療機関との連携。
障害を早期に発見
障害者の保健指導において、問題を指摘し追及することだけでは、障害者のニーズは（ ）。
「精神保健活動」
【精神保健の理念】
精神障害者に対してのアプローチは（ ）の理念に基づいて地域での支援体制を確立する方向で進められている。
精神障害者への支援は、各行政機関によるものだけではなく、（ ）も重要である。
心の健康は、人と人との関係づくりによってつくられるものであり、さまざまな場での人間関係を豊かにする（ ）が重要である。
【精神保健医療福祉の歴史的変遷】p114
1875年に京都癲狂院が公的病院としてはじめて整備。
1919年（ ）：公的責任として精神病院を設置する。
↓
1950年（ ）：適切な医療・保護の確保、発生の予防。
精神衛生法により以下が法律化された。
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）
②私宅監置の廃止
③精神鑑定医制度
④精神衛生相談所
1864年にライシャワー事件をきっかけに精神衛生法の改正があり、 地域精神保健活動の整備が開始される。
（ ）などが規定された。
宇都宮病院事件などの問題に対し、 患者の人権擁護、適切な医療の確保を推進するために、1987年に精神衛生法が（ ）に改正された。
これにより（ ）・（ ）・（ ）などが規定された。
任意入院制度 精神保健指定医制度 応急入院制度
1993年に精神保健法の改正により（ ）の設置、（ ）の緩和などが規定された。
1993年（ ）が制定された。
障害者の自立および社会参加の支援などの基本原則を定めた。
1995年、精神保健法は（ ）に改正された。
精神障害者の社会参加促進のための施策として（ ）など地域の支援体制が強化され、（ ）の役割が明示された。
通院患者リハビリテーション 市町村
2005年に（ ）が成立し、障害者の種別[身体/知的/精神]にかかわらず一元化されたサービスを市町村が提供することになった。
2012年に（ ）に改正され、地域生活支援事業など総合的に行うようになった。
障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)
地域生活支援事業は（ ）・（ ）が行う。
（ ）などの事業がある。
相談支援 移動支援 コミュニケーション支援 地域活動支援センター
【精神保健福祉施策と保健活動】p116
精神疾患とは、
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）
などの疾患をさす。
②うつ病
③不安障害
④認知症
⑤アルコール依存・薬物依存症
⑥てんかん
従来、地域精神保健の中心は（ ）・（ ）であったが、近年は（ ）が果たす役割が大きい。
2004年に厚生労働省は「（ ）」として「入院医療中心から地域生活中心へ」を示した。
精神保健医療福祉の改革を進めるための柱
①（ ）②（ ）③（ ）
②精神医療の改革
③地域生活支援の強化
2010年うつ病対策として、厚生労働省では（ ）の充実や（ ）など重点対策を推進している。
日本における自殺者は1998年から2010年まで（ ）万人を超えていたが、2012年に15年ぶりに下回った。
2020年は2万人で11年ぶりに前年より（ ）した。
子供の精神保健の問題として（ ）・（ ）・（ ）・（ ）などが社会問題となっている。
【精神障害者の生活と支援】p119
相談者の多くは（ ）が低下した状態であることを十分に理解する。
相談者が本人でなくても（ ）として受け止める。
保健師の支援は、問題解決の方向性を見つけ出すための（ ）と、 精神障害者と家族が自己決定し、問題を解決するための（ ）の付与である。
再発予防のために本人の疾患に対する（ ）と（ ）を明らかにする。
社会復帰へのはたらきかけとしては、生活するうえでの基本的な技術の再習得などを、本人との（ ）と実践を通し、進めていく。
＜精神障害の特徴＞
①「敏感」「気を使いすぎてしまう」が精神障害の基盤にある。
②（ ）：「気力が出ない」「おっくう」「根気が続かない」
③障害をもったことによる「喪失感」と、小さなつまづきが引き起こす「障害の不安定性」
④（ ）の問題が、本人の生活上の困難に波及
④家族
【精神障害者への支援】p119
精神障害者に対するおもな支援は①（ ）②（ ）③（ ）である。
②危機介入
③社会復帰支援
精神相談は（ ）や（ ）において定期的に実施している。
相談で大切なこと
①問題を（ ）する。
②最初は（ ）に座る。
③自分１人で抱え込もうとしない。
④傾聴する。
⑤（ ）はつかない。
危機介入の法的根拠
（ ）：誰でも、指定医の診察および必要な保護を都道府県知事に申請できる。
（ ）：警察官は、保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
精神保健福祉法(第23条)
生活全般を視野に入れた社会復帰支援として、
生活機能に障害をもちやすいため（ ）などによって、社会生活を円滑に行える生活技術を再習得する。
退院後の支援としては、内服や受診を中断しないよう支援する。
障害者が受けられる保健福祉制度として、
（ ）・（ ）・（ ）などがある。
（ ）：精神障害者のもつ力を高めていくような支援。
生活を支える基本的なスキル
①身辺自立のためのスキル
②職業・学業生活を遂行するためのスキル
③家庭人としての役割をこなすスキル
④交友関係のスキル
⑤余暇を楽しむスキル
⑥（ ）のスキル
⑦（ ）
⑦ストレス対処能力・問題解決能力
【社会病理を背景とする精神的問題】p128
（ ）とは、WHOの診断基準で習慣や行動の障害に分類されるもので、（依存症という疾患名がつけられている。
依存症には①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）などがある。
②薬物依存症
③ギャンブル依存症
④買い物依存症
⑤恋愛依存症
⑥摂食障害
アルコール依存症の定義は「常習飲酒の結果、（ ）状態」とされている。
アルコール依存症には精神依存・身体的依存・身体的障害・社会障害がある。
身体的依存として、アルコールが血液中から減少していくにしたがい、（ ）などのアルコール離脱症状があらわれ、 さらにこれらの程度が強まれば意識障害を伴った興奮状態(せん妄)にいたり、（ ）が出現することもある。
幻覚(小動物幻視が多い)
社会障害として（ ）がある。
親がアルコールやギャンブルなどの問題をかかえており、大人になって人間関係で生きづらさを感じている人。 親の一貫性のない対応や予測不能の対応によって、なにが普通でなにが普通でないのかわからなくなり混乱をきたす。
女性・高齢者のアルコール依存症も増加している。きっかけは（ ）などが多い。
アルコール依存症の【一次予防】として、
未成年向けの飲酒予防啓発活動として、アルコールが健康に及ぼす影響についての知識の普及をはかる。
アルコール依存症の【二次予防】として、
多量飲酒者の早期発見、関係者に適切な状況を提供、本人と家族の心理状況を理解し介入する。
介入方法として、家族が（ ）をやめる。
アルコールは女性は男性より（ ）量が適当である。
アルコール依存症の【三次予防】として、
（ ）やカウンセリングについて情報提供し、初回の参加に同行するなど、ネットワークを広げる援助をする。
アルコール依存症者の行動と心理状態には、
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）
⑤飲酒を優先する生活。
⑥絶望感の中で生活。
⑦恐ろしいと感じる/覚えてないとしらを切り、問題を隠そうとする。
⑧嫉妬妄想。
②健康になりたいという心
③自分に対する負の気持ち
④自分より弱い立場の人を攻撃
【薬物依存】p130
薬物依存により治療などを受けている者の人数は近年（ ）している。
薬物依存の症例の薬物は（ ）が最多。
うつ病を疑うサインとして周囲が気づく変化。
①（ ）②（ ）③（ ）④（ ）⑤（ ）⑥（ ）⑦（ ）
②体調不良の訴えが多くなる。
③仕事や家事の能率が低下、ミスが増える。
④周囲との交流を避けるようになる。
⑤遅刻・早退・欠勤が増加する。
⑥趣味やスポーツ、外出をしなくなる。
⑦飲酒量が増える。
2006年に（ ）が施行された。
自殺の防止および自殺者の親族などに対する支援の充実を目的とする。
この法律により自殺総合対策大綱が策定された。
（ ）：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をとることができる人。 自殺対策大綱において養育が規定されている。
引きこもりとは、原則的には（ ）以上にあたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である。
統合失調症は思考・情動・意欲などに障害が及ぶ精神疾患であり、陽性症状(幻覚・妄想)、陽性症状(意欲の低下)などがある。
支援の特徴として、
①（ ）
②（ ）
③急性期には危機介入が必要となる場合もある。
②対人関係に敏感になり、自己効力感が低下しやすいため、患者の長所をみとめたり、よい面を引き出す。
もどる
Copyright (C) 90_どろどろ漫画サイト. All Rights Reserved.