公衆衛生概論

1章「公衆衛生看護の理念」
【（　　）による公衆衛生の定義】
疾病を予防し、延命をはかり身体的・精神的健康を増進する技術であり、
（　　）なコミュニティの努力によって、
各自が（　　）で衛生面に対処するという原則に基づき、
一人ひとりを教育し、必要な医療と看護のサービスを組織し、
健康を維持するのに必要な生活水準を、
そのコミュニティすべての個人に保証するような社会制度を開発する。
ウインスロー　　組織的　　自分

＜保健師助産師看護師法　第二条＞
この法律において「保健師とは」（　　）の免許を受けて、
保健師の名称を用いて（　　）に従事することを業とする者をいう。
厚生労働大臣　　保健指導

公衆衛生看護の理念。
①公衆衛生を基盤にした（　　）活動。
②対象者の（　　）を基盤にした健康問題の構造的理解。
③（　　）な生活への支援。
④（　　）活動の重視。
⑤対象集団や関係機関との（　　）による問題解決。
①看護②生活実態③自立的④予防⑤連携･協働

予防活動の重視について。
一次予防……（　　）:健康相談･健康教育･生活習慣病の改善
　　　　　　（　　）:予防接種･事故防止･職業病対策･公害対策
二次予防……特定検診･（　　）･早期治療･早期発見･合併症対策
三次予防……疾病の悪化、進展を防止するための治療･（　　）
健康増進　　特異的予防　　健康診断（スクリーニング）　　リハビリテーション

2017年度、国民医療費総額（　　）
国民一人当たり（　　）
国民所得に対する比率（　　）
43兆円　　34万円　　11%

1978年、（　　）宣言により、
「健康は基本的な権利である」の実現に向けて（　　）採択。
アルマ･アタ　　プライマリヘルスケア(PHC)

PHCの必須８項目
①食料
②水
③環境衛生
④（　　）サービス
⑤予防接種
⑥流行病の予防対策
⑦当面の健康問題とその予防･対策に関する教育
⑧一般的な疾病･外傷の治療
母子保健

PHC実施上の４原則
①（　　）指向性。
②住民の（　　）参加。
③（　　）の有効活用。
④各分野の（　　）。
ニーズ　　主体的　　地域資源　　協調･統合

1986年、カナダで（　　）憲章が採択され、
その中の戦略として（　　）が打ち出された。
人々が自らの健康とその健康決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである。
オタワ　　ヘルスプロモーション

日本における公衆衛生活動の変遷。
2000年（　　）が策定され、2002年には（　　）制定。
2013年には（　　）策定。健康寿命の延伸と健康格差の縮小、
NCD（非感染性疾患)[生活習慣病]の予防が目的。
健康日本21　　健康増進法　　健康日本21(二次)

（　　）……人々が最も適切で最良の利益に向けて行動すること。
本人の意思を代弁する。自己決定･選択を援助する。
権利擁護（アドボカシー)

（　　）……自分たちの生活に関わる問題を、自分たちの力でコントロール出来る力を高めること。
エンパワエント

2章「公衆衛生看護の対象」
保健師の対象:（　　）
個人･家族……家庭訪問、健康相談
グループ･組織……仲間づくり
地域(コミュニティ)……サービス基盤の確立･調整、施策化
地域で生活するすべての人々

グループの分類
（　　）:子育てのつどい、介護予防教室。
（　　）:健康づくりのために集まったグループ。食推･母推など地域の活動グループ。
（　　）:精神障害者の家族会。ひきこもり家族の会。難病患者･家族会。
特定集団
不特定集団
目的集団

（　　）……健康上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない個人に対し、積極的に対象のいる場所に出向いて働きかけること。
アウトリーチ

（　　）……要介護者と介護者がともに高齢者であること。
（　　）……要介護者と介護者がともに認知症であること。
老老介護
認認介護

（　　）……信頼と規範とネットワークからなる繋がり。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）

3章「公衆衛生看護の場」
＜保健師の分野別就業者割合＞
56%（　　）
15%（　　）
10%（　　）
市町村　　保健所　　病院･診療所

「（　　）」
この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、
（　　）の設置に関する基本的な事項を決めている。
地域保健法　　保健所

設置に関して、
保健所…………（　　）
保健センター…（　　）
都道府県･保健所政令市･特別区　　市町村

対人サービスに関して、
保健所…………（　　）
保健センター…（　　）
広域的･専門的　　対人保健サービス

所長の要件に関して、
保健所…………（　　）
保健センター…（　　）
一定の基準を満たした医師　　医師である必要はない

産業保健活動について、
労働基準に関する活動を定める法律（　　）
労働者の健康管理に関する活動を定める法律（　　）
労働基準法　　労働安全衛生法

労働安全衛生法
（　　）:（　　）人以上の事業場で1人以上
（　　）:50～200人の事業場で1人
産業医　　50人　　衛生管理者

衛生管理者の役割
①（　　）②（　　）③（　　）
作業管理　　作業環境管理　　健康管理

衛生管理者が行う健康管理には、
（　　）・長時間労働者へ面接･（　　）などがある。
メンタルヘルスケア　　ストレスチェック

学校保健の現状として、
幼稚園･小学校の被患率１位は（　　）
中学校･高等学校の被患率１位は（　　）
う歯　　視力1.0未満

国際協力活動の基本概念
2015年、持続可能な開発目標（　　）へ。
世界を変えるための17の目標。
万人の福祉・教育・ジェンダー平等・水と衛生・貧困の撲滅・栄養の改善
SDGs

（　　）政府開発援助。
開発途上国の経済的・社会的発展や福祉の向上に役立てるため、日本政府が開発途上国または国際機関に供与する資金や技術協力。
ＪＩＣＡ……人を通じた国際協力
ＯＤＡ

主な保健医療社会経済指標
乳児死亡率:出生1000対（　　）人
妊産婦死亡率:10万対3.3人
平均寿命:男/女（　　）歳
合計特殊出生率:（　　）
1.9人　　81歳/87歳　　1.36

4章「社会環境の変化と健康課題」
健康に影響を与える４つの要因
（　　）成熟・加齢・遺伝・生理機構
（　　）社会・心理的・経済的
（　　）施設の状況・体制・政策
（　　）就業形態・食事・運動・休息・睡眠・レジャー
生物的要因　　環境的要因　　保健医療システム　　生活習慣

2019年の人口構成
年少人口割合:（　　）[１５歳未満]
生産年齢人口割合:（　　）[１５～６４歳]
老年人口割合:（　　）[６５歳以上]
１２％　　６０％　　２８％

社会の高齢化の定義(WHO)
高齢化社会:65歳以上の高齢者が（　　）％以上1970年
高齢社会　:65歳以上の高齢者が（　　）％以上1994年
超高齢社会:65歳以上の高齢者が（　　）％以上2007年
７　　１４　　２１

出生に関する統計[女性(15～49歳)]
（　　）:１人の女性が生涯に産む平均子供数
（　　）:１人の女性が生涯に産む平均女児数
（　　）:母親世代の死亡率を考慮した上での平均女児数
合計特殊出生率(1.42)[2.1を下回ると人口減少]
総再生産率(0.69)
純再生産率(0.69)[1.0を下回ると人口減少]

健康日本２１(第二次)の基本的な方向
（　　）と（　　）の実現。
（　　）の発症予防。
健康寿命の延伸　　健康格差の縮小　　生活習慣病

肥満者の割合……全国平均（　　）％
３０％

健康寿命の延伸を妨げる要因＝（　　）（　　）
認知症　　脳血管疾患

健康課題解決のための資源。
（　　）・（　　）・（　　）・（　　）[税による負担]
自助　　互助　　共助　　公助

（　　）によるソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進
ソーシャルキャピタル＝信頼、社会規範、ネットワークを活用
地域保健法

5章「公衆衛生看護活動の展開の基盤」
主な死因の構成割合１位～５位（　　）（　　）（　　）（　　）（　　）
悪性新生物　　心疾患　　老衰　　脳血管疾患　　肺炎

生活習慣病の現状……医療診療費の（　　）
（　　）・（　　）・（　　）・（　　）・（　　）・肝硬変・慢性腎不全
30.5%　　高血圧性疾患　　糖尿病　　悪性新生物　　心疾患　　脳血管疾患

予防の３段階の目標
一次予防……（　　）の低下。
二次予防……（　　）の低下。
三次予防……（　　）の向上。
罹患率　　死亡率　　ADL･QOL

（　　）……病んだ個人を対象に働きかける。
（　　）……大多数の集団全体に働きかける。
ハイリスクアプローチ　　ポピュレーションアプローチ

6章「公衆衛生看護活動の展開方法」
患者のアセスメントである看護診断に対して、
（　　）に基づくPDCAサイクルの実施が保健師活動の基盤。
地域診断（アセスメント）

PDCAサイクルとは
（　　）⇒（　　）⇒（　　）⇒（　　）
計画　　実施　　評価　　調整

情報収集に関して、
①既存資料
（　　）:人口構成、人口静態について5年に1回の情報。
（　　）:市の人口の実態など直近の情報。
②地区活動からの情報
③（　　）
④インタビュー・アンケート
国勢調査　　住民基本台帳　　地区踏査

（　　）……住民と政治家による対話集会
（　　）……少人数での意見交換。話し合いのテーマが絞られている。
タウンミーティング　　フォーカスグループインタビュー

公衆衛生看護活動の評価。
①実施評価[プロセス]
（　　）や（　　）を評価する。
②企画評価
目標設定、人員、時期、場所、周知方法、評価計画を評価する。
③結果評価[アウトカム]
目標の達成度や参加者の変化、経済効果について評価する。
実施方法　　事業内容

10章「公衆衛生看護の歴史」
2017年の保健衛生状態
乳児死亡率:出生1000対（　　）
結核死亡率:人口10万対（　　）
1.9　　1.9

1948年:（　　）制定
保健婦助産婦看護婦法

国保保健婦……（　　）への保健対策
開拓保健婦……（　　）の健康管理
駐在保健婦……GHQの指導の下、僻地に駐在。
農民　　開拓農家

1995年：(　　)に改訂
障害者の社会参加が明記
精神保健福祉法

ミニテスト
ウインスローの公衆衛生の定義に書かれていないのはどれか？
①医療と看護サービスの組織化
②健康と長寿の実現
③衛生教育の実施
④経済効果
④

ヘルスプロモーションに関する国際会議で採択された最も新しいもので、健康決定要因に触れているのはどれか？
①オタワ憲章
②ジャカルタ宣言
③バンコク憲章
④リオ宣言
③
(オタワ憲章1986年⇒バンコク憲章2005年)

プライマリヘルスケアの４原則として正しいのはどれか？
①専門家によるリーダーシップの発揮
②住民のディマンドの重視
③高度先進医療の提供
④資源の有効活用
④

コミュニティを対象とする公衆衛生看護について、正しいのはどれか？２つ選べ。
①顕在した健康問題をもつ人々への関わりを重視する。
②個人の信条・習慣よりもコミュニティ全体の考え方を重視する。
③地域で生活している様々な健康レベルの人々を対象とする。
④未来ではなく、現時点でのコミュニティに対して責任をもつ。
⑤コミュニティのシステムや政策に対しても働きかける。
③　⑤

2016年の保健師の就業場所の構成割合、上位３番目まで答えよ。
1.市町村　　2.保健所　　3.病院

オタワ憲章でのヘルスプロモーションの活動方針で正しいのはどれか？
①適正技術の導入。
②医療サービスの組織化。
③健康を支援する環境づくり。
④地域で入手可能な資源の優先利用。
③

政府ベースによる国際保健医療協力を実施している機関はどれか？
①国際協力機構
②日本国際医療団
③家族計画国際協力財団
④国際看護交流会
①

JICAの活動で正しいのはどれか？
①無償資金協力の実施
②国際機関に対する出資・拠出
③国際機関に対する融資
④保健医療分野が主な活動領域
①

公衆衛生看護活動に関する法令
【地域保健に関する法令】
 【（　　）】
食事・運動・喫煙などの生活習慣の改善が目的。
（　　）の法的基盤である。
受動喫煙防止に関する改正が2020年4月に全面施行となる。
健康増進法　　健康日本２１

【（　　）】
自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、 あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図る。
自殺対策基本法

【医療制度に関する法令】
 【（　　）】
医療を受けるものの利益の保護および良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保が目的。
第1条の4:（　　）の促進
医療法　　インフォームド・コンセント

【（　　）】
労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関して保険給付を行い、 国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する。
健康保険法

【（　　）】
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障・国民保険の向上に寄与する。
国民健康保険法

【（　　）】
●後期高齢者医療制度:被保険者
①（　　）歳以上の後期高齢者
②（　　）～（　　）歳で一定の障害状態にある者
●（　　）（　　）:40歳以上の加入者に対し行う
高齢者医療確保法
７５歳　　６５～７４歳
特定健康診査　　特定保健指導

【公的扶助に関する法令】
 【（　　）】
日本国憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者を対象に、 「児健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、その自立を助長することを目的とする。
生活保護法

【子供の保健医療福祉に関する法令】
 【（　　）】
母性・乳児・幼児の健康保持と増進を目的とする。
主体は（　　）であり、妊産婦・新生児・乳幼児の健康診査・訪問指導を行う。
また、先天性代謝異常検査、不妊専門相談といった専門的なサービスは（　　）が行う。
母子保健法
市町村　　保健所

【（　　）】
児童虐待の増加に伴い、虐待の予防と早期発見を目的として定められた。
虐待の定義①身体的虐待②ネグレクト③心理的虐待④性的虐待
児童虐待防止法

【（　　）】
すべての児童の健全な育成と生活の保障を目的とする。
児童福祉法

【高齢者の保健医療福祉に関する法令】
 【（　　）】
第一号被保険者:（　　）歳以上の者
第二号被保険者:（　　）～（　　）歳の（　　）加入者かつ（　　）である者。
介護保険法
６５歳
４０～６４歳　　医療保険　　特定疾病

【障害者の保健医療福祉に関する法令】
 【（　　）】
障害者の日常生活および社会生活を支援する法律。
利用者は応能負担が原則
障害者総合支援法

【（　　）】
精神障害者の医療及び保護、自立と社会経済活動への参加の促進、
発生の予防、精神障害者の福祉の増進および国民の精神保健の向上をはかることが目的。
ゲーム依存症を含む。
精神保健福祉法

【感染症対策に関する法令】
 【（　　）】
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律。
感染症の定義
①１～５類感染症②新型インフルエンザ等感染症③新感染症④指定感染症
感染症法



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